新型コロナウイルス感染症の影響を受け、事業や給与などの収入が減少したなどの場合は、申請により減免になる場合があります。

●対象となる人と減免額

●一部減免になる要件
主たる生計維持者の
(1)事業・給与収入などのうち、いずれかの収入が令和2年に比べて10分の3以上減少する見込み
(2)2年の所得※の合計が1,000万円以下
(3)(1)に当てはまる所得以外の2年の所得が、合計で400万円以下
※詳しくは、後期高齢者医療保険料額決定通知書に同封の「高齢者医療制度に関するお知らせ」をご覧になるか、お問い合わせください。

※主たる生計維持者とは
生計を支えている人のことで、主に世帯主をいいます。

※所得とは
収入の額から次のものを引いた額をいいます。
・必要経費(収入を得るための費用)
・給与所得控除
・公的年金控除　など

問い合わせ：国保年金課
電話042-769-8231