松永　千賀子（日本共産党）

【議員】
市は無料低額宿泊所について、国のガイドラインに基づき、必要な指導を行ってきているが、国に法的整備を求めた背景は。

【市長】
生活保護受給者を主な利用者とした無料低額宿泊所等については、受給者の弱い立場を利用した悪質な行為等が一部の事業者に見受けられ、社会問題になっている。このような、いわゆる貧困ビジネスを排除するためには、指導を強化し、必要に応じて事業の制限や停止命令を行うことが有効な対策となるが、国のガイドラインには法的拘束力がないことから行政処分を行うことが難しい状況にあり、指定都市市長会等を通じて法的整備を求めてきた。