鈴木　晃地（颯爽）

【議員】
本市に住みたいと思ってもらうには、これから子どもを生み育てる家庭に対する経済負担の軽減を図ることが重要だと考えるが、見解と、現在の取り組みは。

【市長】
多様化する子育てニーズに的確に対応し、子どもを安心して生み育てることができる環境整備が、子育て世代の定住促進を図る上で大変重要であると考えている。このため、保育所等の待機児童対策を積極的に進めるとともに、子育て世代の経済的負担を軽減するため、妊婦健康診査費助成の限度額を９万円に増額し、助成回数を16回に拡大しているほか、現在小学校６年生までの通院の小児医療費助成の対象を中学校３年生まで拡大する準備を進めている。