【Q】
子どもの施設使用料等を無料にするとの判断に至った経過は。

【市長】
市まち・ひと・しごと創生本部会議等で、少子化に関する本市の現状分析等を行った結果、少子化対策としての子どもの居場所づくりの推進や、子育て世帯の経済的な負担軽減が必要との考えに至ったことから、政策的に実施するものである。

【Q】
令和6年度の小児医療費助成制度の拡充を前倒しする考えは。

【市長】
制度改正に対応する様々な手続きや期間を勘案し、現時点での前倒しは難しいと考えている。財源は、県の補助金の増額や、事務事業の見直し等を進める中で確保していく。

【Q】
新規事業の「さがみはら休日一時保育事業」の概要は。

【市長】
保育所等が閉所している日曜日等の保育需要に応え、子育て世帯の負担軽減に繋げることを目的に、理由を問わず、休日に預けることができる保育施設を新たに設置するもので、利便性の高い駅周辺で令和6年度中の開設に向け取り組んでいく。