【Q】
教員の欠員への対応や、人材確保に向けての取組は。

【教育長】
令和4年5月1日現在、小学校で15校16人、中学校で4校6人の欠員が生じ、非常勤講師の任用等により対応している。令和5年度は、選考試験における任期付教員等の選考要件の緩和、大学3年生等を対象とした試験、併願制度の導入等を実施していく。

【Q】
全国で取組が広がる学校給食費無償化についての見解は。

【教育長】
子育て世代への支援は大変重要なことと認識しているが、無償化は、本市の財政に与える影響が大きいものと考えており、引き続き国等の動向を注視していく。