【Q】
補正予算で債務負担行為の限度額を増額する理由は。

【市長】
事業計画の変更案作成に必要な地中障害物等の調査及び同調査に必要な仮置き土の移設、分別を実施するための費用として、限度額を増額補正するものである。

【Q】
地中障害物調査の具体的な進め方や必要性は。

【市長】
今回の調査により、ボーリング調査や土壌分析調査を実施し、内容を特定していき、宅地評価の見直し等を進め、資金計画等に反映し、事業計画変更案を作成していきたい。

【Q】
地中障害物調査を実施する上での課題や地権者への説明は。

【市長】
住民に対し騒音や振動等に配慮する必要や、建築物が建っている土地の調査方法が課題である。地権者の理解を求める必要があることから、令和3年2月を目途に説明会を実施するほか、個別説明を実施していきたい。