【Q】
ポストコロナを見据えた市政運営について見解は。

【市長】
ライフスタイル等が変化する中で、立地特性を生かした新たな可能性を広げる事業や、更なる地域経済の活性化及びデジタル化、テレワーク環境の整備等、新しい日常の創造と持続可能な社会の実現に向けた事業等を想定している。

【Q】
歳入の減を想定した令和3年度予算編成の考え方は。

【市長】
ポストコロナのまちづくりに資する事業は計上し、市民の生命・財産を守るために必要な経費や扶助費等については、マイナスシーリング(※2)の対象としないこととし、市民生活への影響を最小限に抑えられるよう適切に編成していきたい。

【Q】
国の地方財政計画の動向について見解は。

【市長】
普通交付税や臨時財政対策債(※3)等地方財政制度に係るものは、実績額や国の「地方財政収支の仮試算」を踏まえ算出を行い、国の地方財政対策の動向を注視し計上していきたい。

《用語解説》
※2　マイナスシーリング
予算の概算要求等に当たり、前年度より一定率を減じたものを要求限度とすること。本市では「令和3年度　予算編成方針」において、各部局に配分する「枠配分経費」について19%の削減を求める予算要求基準を設定した。

※3　臨時財政対策債
国が集める税金等に不足が生じて、普通交付税として必要な現金が確保できないため、本来交付される額の一部を地方が借金(市債)で賄っているもので、市債残高が増える要因になっている。臨時財政対策債の償還金については、その全額が国の地方交付税措置の対象となっている。