田所健太郎（日本共産党）

【議員】
昨年度、生活困窮等により国民健康保険税の条例減免を行った件数と額は。また、見込み所得額の要件を生活保護の基準生活費の１３０％から１４０％へ拡充したが、その適用状況は。

【市長】
生活困窮等を理由とした昨年度の減免は58件で、約５６０万円の減免額だった。また、昨年度は、拡充した減免措置に該当する方からの申請はなかったが、本年度は11月末現在で、８件の申請があり、全て減免を決定している。

《その他の質問項目》
・緑区長竹の残土処分場で発生した土砂崩れ
・藤野駅前のバリアフリー化