発送予定日：8月上旬
対象：7月24日時点で、29年中の収入の有無(ない場合は被扶養者であるかどうか)が、市で確認できない18歳以上の人

同封されている記載例を参考に、29年中の収入額、各種控除などを記入し、源泉徴収票や控除証明書などを添付の上、早めに提出してください。提出時は、マイナンバー確認書類と身元確認書類(郵送の際は写しを添付)が必要です。

次に該当する人も、申告が必要です
・収入が全くなかった
・収入が遺族年金や障害年金のみ
・雇用保険以外に収入がない
・30年1月1日時点で本市に住民登録をしていたが、他の市区町村ですでに課税されている、または海外に居住していた　など

次に該当する人で、申告書が届いた人は市民税課へお問い合わせください
・すでに確定申告をした
・すでに市民税・県民税の申告をした
・扶養になっているはずの親族宛てに申告書が届いた

Q申告をしないままにするとどうなるの?
A市民税課の保有する収入情報を参照して運用している、市の各種行政サービスを提供することができなくなります。
〈例〉国民健康保険税・介護保険料・保育料などの金額が正しく算定できない、市民税・県民税の課税(非課税)証明書や納税証明書の発行ができない　など

問い合わせ：市民税課 電話042-769-8221