【これから】

■なぜ事業を再開したの?

▽問題や課題を解決できる見通しが立ちました
・内部検証で事業再開に向けて整理すべきとされた事項などについて、解決の見通しが立った
・総事業費について、市財政への影響も慎重に検討し、事業再開が可能であると確認できた

▽新たな拠点としてのポテンシャルと効果があるから
・広域交通ネットワークの活用が可能で、現在も立地を希望する企業から相談があるなど、新たな拠点としてのポテンシャルがある
・年間約9億円の税収や、雇用創出効果が見込まれ、街並みが整うことで、景観が良くなり、まちが活性化する効果も期待できる

これらを総合的に勘案し、市の総合計画などで、産業を中心とした新たな拠点として位置づけて、事業を進めてきた経過なども踏まえ、令和4年5月に事業の再開を決定しました。
なお、事業を縮小や廃止に近い状態にすることは、多額の経費が必要な上に、投資効果が限られるなど、多くの課題があることが分かりました。

■どんな見直しをしたの?

▽見直しの方針
関連する法や制度に沿って取り組むとともに、公平性を確保しつつ、事業費の圧縮、事業期間の短縮の視点を最優先に見直しを検討しました。

▽区画の大きさや道路、公園などを見直します
・一部の区画内の道路を廃止⇒大きな区画に
・道路や公園などの公共施設の配置や規模を変更
・都市計画道路「麻溝台新磯野中通り線」の起点と終点を施行地区内で完結させ、道路の幅も変更
⇒見直しで公共施設用地を約8,000平方メートル削減。削減した面積分の土地は、売却して事業費に充てます

・第一整備地区土地利用計画図

▽地中障害物などの調査や処理方法を見直します
・今後は、掘り返さず、地中レーダーなどで確認
・すでに、掘り出した地中障害物は一部を新しいコンクリートなどを作る材料として活用予定
※処理費の更なる削減について、引き続き、検討します

▽事業費に適正な費用を計上します
・地中障害物処理費用など、現時点で想定される費用を全て計上
・施工実績や物価上昇などを踏まえ、工事や委託費の単価の見直しを実施

▽事業費の圧縮など、可能な限り市民負担の軽減を図ります
・地中障害物などの調査・処理方法の見直し
・道路などの公共施設の見直し
・施工計画や発注方法の合理化
などで費用を縮減
・国の交付金の収入見込みを精査
・売却して事業の収入とする保留地(※)の集約化などを検討

▽地権者の皆さんに追加負担をいただきます
・地中障害物などを確認した土地は、一定の係数により土地の評価を低減することで、地権者から更に土地を提供(減歩)いただき、その面積を保留地(※)として設定し売却して事業費に充当
・道路などの公共施設を減らすことで得られた面積も、保留地として設定し売却して事業費に充当
⇒これらの保留地(※)の売却で、地権者の皆さんが約14億円を追加負担(合計約65億円負担)
※保留地とは、売却して事業の収入とするための土地

▽総事業費
約319億円の案で再開
・令和元年6月の一時立ち止まり時の事業方針で続けた場合、当初127億円(平成26年度計画)だった総事業費が約541億円(市費約422億円)に増加
・可能な限り市民負担の軽減を視野に入れて見直し、222億円を圧縮して約319億円の案で再開
市費も約210億円圧縮し、約212億円となる想定

(括弧内は令和4年度以降の経費)(億円)

※1　総事業費は、各段階で、必要に応じて見直します。
※2　内訳は、概算で一般財源約108.2億円、市債約103.8億円(その内令和4年度以降は、一般財源約75.5億円、市債約84.3億円)。