■さが実と市民後見人がナビゲート!
成年後見制度が始まってから今年で22年。本市で市民後見人の養成が始まって7年目になる今でも、名前や制度を知っている人は少ない状況です。超高齢社会が進んでいる今、ますます必要とされる市民後見人について、「さが実」の質問に市民後見人が答えながら、活動の内容や制度の話などを紹介します。

■市民後見人って誰を支援するの?(さが実)
高齢化が進むにつれて、認知症になる高齢者も増加の傾向にあります。

▽全国の高齢者(65歳以上)人口(※1)
10年で330万人増

・本市では
2025年までの10年で3万1,000人増

▽全国の高齢化率(※1)
2025年　約4人に1人　26.6%
2035年(推計)　約3人に1人　30.3%
・本市では
23.1%⇒2025年には27.5%に

▽全国の認知症高齢者数(※2)
10年で205万人増

・本市では、
2025年には3万9,000人に

※1　出典：内閣府作成高齢社会白書(令和3年版)
※2　出典：日本における認知症の高齢者人口の将来推計に関する研究

●何を意味しているかというと……
判断能力が十分ではないため支援を必要とする人が増える

▽例えば…
・脳梗塞の後遺症のため判断能力が低下してしまった
・知的障害のある息子と暮らしているが、今後自分がいなくなった後が不安

▽でも…
住み慣れた地域で安心して暮らしていきたい
↓
財産の管理や契約などを支援するそれが成年後見制度で、その一つの役割を引き受けるのが市民後見人です(市民後見人)

■市民後見人ってどんなことをするの?(さが実)
成年後見制度の利用者が、地域で安心して生活できるように、訪問を中心に、本人の意向に沿ってきめ細かく支援します。

▽成年後見制度
認知症、知的障害、精神障害などの理由で、判断能力が十分ではない人に対し、親族のほか、弁護士などの専門職後見人や市民後見人が本人に代わって福祉サービスの契約や財産の管理などをし、本人の生活を支援する制度です。
第三者(親族以外)がなる後見人には、2つのタイプがあります。

[市民後見人]
・訪問など、定期的な見守り
・生活状況の確認　など
[弁護士などの専門職後見人]
・高額な財産の管理
・遺産分割、債務整理　など

※市民後見人の必要性
成年後見制度を必要とする人が増えていく一方で、弁護士などの専門職後見人は、人数が限られています。また、専門性とは別に市民の目線での権利擁護活動も期待されています。そこで、必要になるのが、市民後見人です。

▽市民後見人の活動
具体例
・介護保険や障害福祉サービスの手続き
・施設入退所の契約手続き
・税金や光熱費などの日常的な支払い
・不必要なものを買わされていないかどうかなどの財産の管理

同じ地域に住む人を支援するので、頻繁に訪問できて孤立を防ぐことにつながります。また、急な呼び出しにも対応するなど、責任のある仕事です。(市民後見人)

■今は何人くらいの人が市民後見人になっているの?(さが実)
市民後見人：市の高齢者人口は188,207人(※令和3年10月1日現在)
市の市民後見人候補者名簿に登録されている人は、44人です。内訳を見てみると…
・男性29人、女性15人
・40代　2人
・50代　8人
・60代　11人
・70代　21人
・80代　2人
※令和4年1月31日現在

さが美：少ないように思いますが…
市民後見人：確かにそうですね。
どうしたら増やすことができるのか、オンライン研修を取り入れるなど、市でもいろいろと取り組んでいるみたいです。

■市民後見人になるにはどうすればいいの?(さが実)
本市が開催する市民後見人養成研修に参加する必要があります。

▽研修内容
・法律や制度などの座学
・高齢者や障害者のグループホームなどの施設訪問
・制度を利用している人への訪問　など
専門的な知識も学べるんだって!

▽市民後見人になるまで
説明会に参加する
↓
研修に申し込む
↓(選考)
研修(約6カ月)
↓
市民後見人候補者として名簿登録される〔市民後見人候補者になる〕
↓
市が推薦し、家庭裁判所が選任
↓
市民後見人としての活動を開始

▽市民後見人養成研修　説明会
※オンラインでの参加も可。ツールはZoom(R)を使用
・緑区合同庁舎
日時：4月16日(土)午前10時〜11時30分

・南保健福祉センター
日時：4月22日(金)午後7時〜8時30分

・あじさい会館
日時：4月27日(水)午後2時〜3時30分

定員：
・会場　各20人
・オンライン　各50人
申し込み：開催日7日前までに、直接か電話、ファクス、Eメールに住所、氏名、年齢、電話番号、参加希望日を、
さがみはら成年後見・あんしんセンターへ
電話042-756-5034、FAX042-759-4382、Eメールanshin@sagamiharashishakyo.or.jp
※オンライン参加希望者はEメールのみ受け付け

問い合わせ：高齢・障害者福祉課
電話042-707-7055