《知っていますか?》
■医療機関の窓口で支払う一部負担金の減免申請
申請すると、一部負担金が減免になる場合があります。
対象：一部負担金の支払いが困難で、次のいずれかに該当する世帯
・災害により、住んでいる家屋の2分の1以上が損害を受け、前々年(令和元年)の世帯の所得が1,000万円未満
・解雇、会社倒産など、会社都合による退職、事業の不振や休廃業で世帯の見込み所得額が前々年(令和元年)の所得額の50%以下に減少する　など
※3月までに申請した場合の所得判定基準です。
※対象要件など詳しくは、お問い合わせください。

《忘れていませんか?》
■国民健康保険税の減免申請は3月31日まで
申請すると、令和2年度分が減免になる場合があります。
対象：(1)(2)のいずれかに該当する世帯
(1)新型コロナウイルス感染症の影響のため、次のいずれかに該当する世帯
・主に生計を支えている人(※)が死亡したか、重篤な傷病を負った
・主に生計を支えている人の事業収入など(不動産収入、事業収入、給与収入、山林収入)が一定程度減少した

(※)主に生計を支えている人　とは?
年齢に関わらず、住民基本台帳に記載された世帯の中で、収入が最も高い人をいいます。書類などでは「主たる生計維持者」と記載されている場合があります。

(2)保険税の支払いが困難で、次のいずれかに該当する世帯
・災害に遭った
・会社都合による退職、事業不振か休・廃業をした
・公私の扶助を受けている
・疾病などのため医療費が多額になる
・事業や住宅などの債務を返済するために土地などを売却した
・刑事施設などに収容されていた
※減免事由により、対象年度や要件、必要書類が異なります。詳しくは、お問い合わせください。

問い合わせ：市国民健康保険コールセンター
電話042-707-8111