【事業着手前に申請が必要】

■耐震診断などの費用を補助
市では、昭和56年5月31日以前に建てられた戸建て住宅や分譲マンションの耐震化を支援しています。

▽簡易な耐震対策

対象：
(1)居住する戸建て住宅を所有する人か、その1親等の親族
(2)マンション管理組合など
申し込み：12月28日(★は令和3年1月29日)までに、直接、建築・住まい政策課へ
※★以外は申請前に相談が必要です。
※予算額に達した時点で締め切ります(申込順)。
※利用条件など詳しくはお問い合わせください。

■危険ブロック塀などの撤去費用を補助
安全性を高めるために、道路等に面した危険なブロック塀などを撤去する費用の一部を補助します。
対象：ブロック塀などの所有者か管理者

申し込み：令和3年1月29日(必着)までに、建築・住まい政策課にある申込書と必要書類(市ホームページにも掲載)を直接か郵送で、同課へ
※新設費用は補助の対象になりません。
※予算額に達した時点で締め切ります(申込順)。
※利用条件など詳しくはお問い合わせください。

■ご利用ください　各種相談
▽分譲マンションの耐震巡回相談
昭和56年5月31日以前に建築された分譲マンションについて、専門技術者がマンションの集会場などに出向いて相談に応じます。
※申し込み方法や要件など、詳しくはお問い合わせください。

▽木造住宅の窓口簡易耐震診断
職員が窓口で図面などを基に無料の簡易耐震診断をします(要予約)。
対象：2階以下の戸建て木造住宅の建築確認通知書や図面などを持参できる人
申し込み：電話で建築・住まい政策課へ

▽分譲マンションアドバイザー派遣
マンションの管理組合の設立、管理規約の見直し、大規模修繕、改修や建て替えなどについて、専門家が現地に出向いてアドバイスします。
対象：市内の分譲マンション管理組合など
費用：1時間当たり1万円(1回3時間上限)のうち、利用回数に応じて市が助成
※派遣回数は通算6回まで
※派遣の必要性など事前に確認します。詳しくはお問い合わせください。
申し込み：直接か電話で建築・住まい政策課へ
※予算額に達した時点で締め切ります(申込順)。

■国や市をかたる悪質業者に注意を!
不審に思ったときは、お問い合わせください。

問い合わせ：建築・住まい政策課
電話042-769-8252