※決算について詳しくは、各行政資料コーナーや市ホームページで公開しています。

一般会計の概要をお知らせします。歳入・歳出の決算規模は過去最大となりました。

○POINT
〔全体〕前年度から約94億円の増額
〔全体〕「新・相模原市総合計画」の5つの基本目標に沿った施策を実施
・「誰もが安全でいきいきと暮らせる安心・福祉都市」
・「学びあい人と地域をはぐくむ教育・文化都市」
・「やすらぎと潤いがあふれる環境共生都市」
・「活力にあふれ多様な交流が生まれる広域交流拠点都市」
・「市民とともに創る自立分権都市」
〔災害復旧費〕令和元年東日本台風への対応など、約12億円増額
〔民生費〕子育て支援や福祉、医療に約53億円増額

■市債(借金)
元年度末現在の市債残高　2,817億6,987万円
市民1人当たり　39万127円
※72万2,252人(2年4月1日時点の人口)から算出

○POINT
〔全体〕市債残高は前年度から約59億円の増額
〔全体〕市民1人当たりの市債残高は、他の政令指定都市と比べて低い状況が続く

■基金(貯金)
計画的な財政運営や将来に向けて必要となる特定の事業を行うために、家計での貯金に相当する基金を設置しています。

▽財政調整基金残高の推移
財政調整基金の残高は、元年度末時点で、ピーク時だった平成25年度の約50%まで減少しており、臨時の財政需要などに対応する余裕が乏しい状況です。

○財政調整基金とは
税収が減少したときや、突発的に多額の需要が発生したときなどに、サービスの水準を一定に保つため取り崩して用いるなど、年度間の財源調整を目的とした基金です。
各年度の決算剰余金の一部などを積み立てており、積み立て後に残った額は、翌年度の予算の財源として活用しています。

○POINT
・前年度から約45億円の増額
・災害救助を迅速かつ円滑に実施できるよう、その費用の財源に充てるための災害救助基金を新たに設置(平成31年4月)

問い合わせ：財政課
電話042-769-8216

■国民健康保険の厳しい財政状況
国民健康保険事業特別会計では、県への納付金などの歳出を保険税などの歳入で賄うことが原則ですが、元年度決算では、福祉・教育・道路整備などの行政サービスのために使う一般会計から決算補填などのために10億円を繰り入れました。国民健康保険の財政健全化に向けた取り組みを、引き続き実施します。

問い合わせ：市国民健康保険コールセンター
電話042-707-8111