◆平成30年中の収入状況が確認できない人へ
発送予定日：8月1日
対象：7月24日時点で、30年中の収入の有無(収入がない場合は被扶養者であるかどうか)が、市で確認できない18歳以上の人

同封の記載例を参考に、30年中の収入額、各種控除などを書いて、源泉徴収票や控除証明書などを添付の上、早めに提出してください。提出時は、マイナンバー確認書類と身元確認書類(郵送の際は写しを添付)が必要です。
※市ホームページからでも作成可能

▽次に該当する人も申告が必要です
・収入が全くなかった
・収入が遺族年金や障害年金のみ
・雇用保険以外に収入がない
・31年1月1日現在、本市に住民登録をしていたが、他の市区町村ですでに課税されている、または海外に居住していた　など

▽次に該当し、今回申告書が送付された人は市民税課へお問い合わせください
・すでに確定申告をした
・すでに市民税・県民税申告をした
・扶養になっているはずの親族宛てに申告書が届いた

▽申告をしないままにすると…
市民税課が保有する収入情報を基に運用している、市の各種行政サービスが提供できなくなります。
例：
・国民健康保険税、介護保険料、保育料などの金額が正しく算定できない
・市民税・県民税の課税(非課税)証明書や納税証明書の発行ができないなど

問合せ：市民税課
電話042-769-8221