【質問】国が新たに示した保育所の待機児童の定義と、これまでの待機児童対策の評価は。また、保留児童解消に向けた市の取り組みは。
【回答】国が示した待機児童の新定義では、保育所等への入所が保留となった児童の保護者に対し、書類の確認や電話等により、求職活動の状況や育児休業取得中に入所可能となった場合の復職の意向を把握した上で、集計を行うこととされている。待機児童数が３年連続ゼロとなったことは、保育所等の整備や、すくすく保育アテンダントの配置等、待機児童の解消に向け積極的に取り組んできた成果だと考えている。また、入所申込者が一部の地域に集中すること等で発生している保留児童の減少に向け、保育需要の動向を見極めつつ、受け入れ枠の拡大を図るほか、利用可能な保育所等の案内等を行っていく。

【質問】保育の質の確保、向上についての見解と今後の取り組みは。
【回答】保育士の確保と併せ、保育の質の確保も重要な課題と認識しており、人材育成や施設の運営支援に積極的に取り組む必要があると考えている。このため、保育士の資質向上を図る様々な研修を実施するほか、新たに開設した施設を中心に巡回支援を行い、保育内容、保護者支援等に関する助言や指導を実施している。今後は、これらの研修や巡回支援を充実するとともに、保育施設全体における質の確保に向け、関係団体と連携しつつ、本市にふさわしい保育の在り方に関するガイドラインの作成に向けた検討を進めていきたい。

【質問】事業所内に保育施設を設置する企業主導型保育事業について、地域の住民等が利用できる地域枠を設置している施設の状況と、本市の待機児童対策への影響は。
【回答】現在、中央区内に３施設が開設されており、定員は32名、そのうち地域枠は15名であり、保育を必要とする児童の受け皿となっていることから、待機児童解消に一定の効果があると考えている。