大槻　和弘（自民党相模原）

【議員】
市営住宅の整備について、今後は国の制度改正を踏まえ、民間住宅の活用を中心とした施策に転換していくことも必要だと考えるが、見解は。

【市長】
住宅セーフティネット法の改正への対応については、今後示される事業の詳細等、国の動向を注視し、関係機関と連携を図りながら、住宅の確保に特に配慮を必要とする方々の安定した居住の確保に努めていきたい。なお、今後策定する次期住宅基本計画においては、市営住宅の在り方や民間住宅の活用を中心とした住宅施策についても、検討していきたい。