（質問）
平成29年度当初予算編成の考え方と主な特徴は。
（回答）
市税収入の大幅な増加は期待できない一方で、高齢化の進行などに伴う扶助費を中心とした義務的経費の増大が想定されるなど、依然として厳しい財政運営となることが見込まれる。こうした状況にあっても、平成29年度当初予算編成に当たっては、初年度である後期実施計画の着実な推進に重点を置き、共生社会の実現や未来創造に向けた予算編成を行い、医療、福祉、子育て支援、防災、教育など、市民の皆様が安全で安心して、心豊かに暮らせる「まち」を目指して、取り組んでいく。また、本市が将来にわたり活力と魅力にあふれ、「人や企業に選ばれる都市」となるよう、広域交流拠点の形成、産業振興などの各施策に積極的に取り組んでいきたい。

（質問）
市民サービスにまで切り込んだ厳しい財政運営が見込まれる中、市民の理解と協力を得るため、予算編成過程の公表と市民意見の反映が重要と考えるが、見解は。
（回答）
予算編成方針として編成の考え方や予算配分の大枠を事前に公表しているほか、当初予算の概要を市民の皆様に公表するなどの取り組みも進めてきた。今後も予算や財政状況の、より分かりやすい情報提供に努めていきたい。

（質問）
財政調整基金の残高は平成29年度末には指定都市移行後最低の46億円となる見込みである。現状の評価と今後の基金の確保策は。
（回答）
財政調整基金は中長期的な財政運営の観点から、ある程度の残高の確保が必要と認識しており、平成29年度は、後期実施計画の財政見通しに基づいた計画的な活用や、効率的な予算執行等により、残高の確保にも努めていきたい。

（質問）
平成28年12月からふるさと納税の返礼品を導入した。返礼品贈呈コースの寄附金収入と、反対に市民が他自治体にふるさと納税を行うことによる減収の見込みは。
（回答）
１月末時点で約１２００件、約１８６０万円の寄附をいただいている。平成29年度予算においては、返礼品を贈呈するコースの寄附金収入を２千万円、個人市民税における寄附金控除額は、約４億５千万円と見込んでいる。