長友　義樹（颯爽）

（議員）
横浜線連続立体交差の対象区間に関わる総工費、市の負担割合、立体化の方法は。

（市長）
現在、ＪＲ東日本と連携し、地質調査や事業費を含めた施工方式ごとの課題整理等を進めている。本市の負担は、国等との今後の協議にもよるが、国の補助制度のルールでは、全体事業費の約10％を鉄道事業者が負担し、それを除いた事業費の約半分を上限に国が補助、残りを市が負担することとなっている。今後、市の財政負担に配慮しながら検討したい。

≪≪その他の質問項目≫≫
・50年先、１００年先を見通すまちづくり
・小田急多摩線の延伸