臼井　貴彦（民進・市民）

（議員）
平成22年度に開始された地域活性化事業交付金は、交付割合を３年ごとに見ると減少傾向にある。地域活性化の観点からどう捉え、対策を講じていくのか。

（市長）
交付金の交付割合については、地区により取り組む事業内容や予算額等が異なることから差が生じていると認識している。一方で、事業が一定の数で推移をしていることは、本制度が活用され、地域の活性化につながっていると考えている。平成29年度はより柔軟な執行制度にするとともに、有効に活用されるよう積極的なＰＲを行っていく。