今宮 祐貴(日本共産党)

【Q】
新たな住宅セーフティネット制度(※) 「専用住宅」の登録推進は

【市長】
専用住宅は住宅確保要配慮者への更なる支援に繋がる一方、貸し主には制度上、制約が生じることが課題となっている。登録の促進については、国等の動向を踏まえ研究していく。

▽その他の質問
・淵野辺5丁目に建設中の物流施設など

※新たな住宅セーフティネット制度
平成29年10月スタートの制度で、要配慮者(高齢者、障害者、低額所得者等)の住宅として民間の空き家・空き室を活用するもの。貸し主は、登録住宅の改修等の補助が受けられる。