【Q】
原油価格・物価高騰等総合緊急対策(※3)への対応は。

【市長】
コロナ禍において、経済的に厳しい環境に置かれた市民や事業者の負担軽減に繋がる効果的な事業を早急に実施する必要があるため、補正予算を早期に提案できるよう調整していく。

【Q】
学校給食の食材費高騰に対する保護者負担軽減の取組は。

【教育長】
現在は献立の工夫等により、必要な栄養価や量の維持に努めている。今後も食材費の高騰が想定されることから、保護者の負担を増すことなく、給食の質と量を確保するため、国の臨時交付金を活用し、対応していく。

《用語解説》
※3　コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」
4月26日に関係閣僚会議において決定されたもので「原油価格高騰対策、エネルギー・原材料・食料等安定供給対策、中小企業対策等、生活困窮者等への支援」の4つを柱とする。