【Q】
商工会議所をはじめとする各団体からの要望への対応は。

【市長】
要望の内容については、新型コロナウイルス感染症により大きな影響を受けている事業者に対する事業継続、雇用維持のための支援策、消費喚起策の実施等であり、国の交付金を活用し、市独自の経済対策を実施する等の対応をしてきた。

【Q】
検査体制の強化と医療体制の充実については。

【市長】
衛生研究所の検査可能件数を拡充するとともに、行政検査の委託契約を締結する医療機関の確保に努め、検査体制の強化を図ってきた。県が11月14日に医療アラート(※1)を発動したことから、市も医療機関に対し病床の確保を要請した。

【Q】
妊婦への分娩前のPCR検査の状況は。

【市長】
9月の事業開始以降、10月末までに47人の妊婦が本事業による検査を受けている。これ以外に、医師の判断により診療の一環として検査が実施されていることから、全ての希望者が検査を受けることができる状況となっている。

【Q】
コロナ禍における子どもの一時保護の状況は。

【市長】
10月末現在の委託も含めた一時保護児童総数は54人で、前年同時点での37人から増加している。虐待通告件数の増加に伴い、一時保護所の定員超過が常態化しており、更なる一時保護枠の拡大の必要性も含めて検討していきたい。

【Q】
コロナ禍での観光資源としてのキャンプ場の魅力発信は。

【市長】
自宅から比較的近い場所でレジャーを楽しむマイクロツーリズムが注目を集めており、新たな利用形態を「相模原スタイル」として、市内周遊冊子等により、発信していきたい。

《用語解説》
※1　医療アラート
医療機関の病床が不足する事態に備え、新型コロナウイルス感染症患者の受入医療機関に対して、更なる病床拡大を要請する措置