【Q】
(仮称)行財政構造改革プランの策定により事業の見直しが想定されるが、定数条例を改正し、人件費を増やす必要性は。

【市長】
定数は、新たな行政課題や市民ニーズ等を踏まえ、簡素で効率的な行政運営の観点から、必要な見直しを行っている。

【Q】
次期職員定数管理計画の策定は。

【市長】
行財政構造改革プランの内容を踏まえ、実施計画と合わせ、計画期間を令和3年度から5年度で、策定していきたい。

【Q】
児童虐待の増加が懸念されるが、児童相談所の体制強化は。

【市長】
児童相談所長のもとに、総務調整機能、相談支援機能、一時保護機能をそれぞれ受け持つ課を設け、これまで以上に専門性が発揮でき、迅速、的確な対応ができる体制としていく。所長はより重篤・複雑なケースに集中できるようになる。

【Q】
市長公室設置の目的は。

【市長】
重要施策の一つである、市民が安全に安心して暮らすことができる持続可能な社会及び市民が誇れるまちづくりの実現に向けた取組を担う局相当の組織として設置し、SDGs(※)の達成に向けた取組、市民の市への誇りや愛着の醸成及び市内外への本市の魅力の発信等を全庁一丸で強力に推進したい。

【Q】
大規模な組織改編を行う予定と聞くが、組織改編の内容は。

【市長】
少子高齢化の進行等、新たな行政課題等に的確に対応するため、健康福祉局で、障害部門と高齢部門を一体化し、地域包括支援体制の強化を図るための部及び課の再編、経済部で、産業、雇用、商業の分野における課の再編、各区役所への観光行事の一部の移管等を検討している。

≪用語解説≫
※SDGs
持続可能な開発目標。2001年に策定されたミレニアム開発目標(MDGs)の後継として、2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」にて記載された2016年から2030年までの国際目標