【Q】
抜本的な改革の見直し基準と目指す姿は。

【市長】
全事業を一度ゼロベースにした上で、有効性、効率性、普遍性の観点を基本的な基準として、事業を選択するとともに、民間資金の活用も検討し、収支均衡を図っていきたい。

【Q】
市長が掲げる政策推進への影響は。

【市長】
政策集に掲げた取組も、プランを踏まえた検討が必要と考えている。来年度は新規・拡充事業の凍結を原則とするが、既に着手した市民との対話、シビックプライドの醸成、SDGs(※)の推進、人権尊重の取組等は、積極的に進めていきたい。

≪用語解説≫
※SDGs
持続可能な開発目標。2001年に策定されたミレニアム開発目標(MDGs)の後継として、2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」にて記載された2016年から2030年までの国際目標