【Q】
「復旧・復興推進本部」設置の目的と今後の具体的取組は。

【市長】
甚大な被害を受けた地域の市民生活・地域経済再建等の速やかで着実な推進を目指している。「被災者の生活再建支援」「社会インフラ等の復旧」「地域経済の復興支援」「災害対応の検証」の方針に基づき、各対策を講じていく。

【Q】
城山ダム緊急放流に関し、現場の判断や操作は評価するが、情報が錯綜し、多少の混乱があった。県との連携強化は。

【市長】
連絡体制が構築されており、今回も事前に連絡があったため、市は、相模川流域の要配慮者利用施設の利用者をバスで避難させる等の対応を図った。情報の錯綜等は、県で検証していると承知しており、今後も密な連携を図っていきたい。

【Q】
ひばり放送難聴地域等への防災ラジオの早期整備の取組は。

【市長】
災害対応を検証した上で、住民ニーズやコストを踏まえ、情報伝達の効果的な手法を検討する必要があると考えている。