【Q】
決算内容に対する市長の総括と評価は。

【市長】
現総合計画の基本目標の実現に向けて、子育て・教育環境の充実や市民生活の安全・安心の確保、産業振興、環境政策等が着実に進められ、特に、新たな給付型奨学金制度の創設等、次代を担う子どもたちが夢と希望を持ちながら健やかに成長できる環境づくりが進められたと考えている。

【Q】
経常収支比率(※1)が10年連続で95%を超え、慢性的に硬直化している財政構造の、改善に向けた方策は。

【市長】
市税収入が少ない中で、市単独事業の扶助費が高水準であることが硬直化の主な要因と考えている。事業の廃止・凍結を含めた選択と集中による徹底的な行財政改革や、市税等の収納対策強化等により、財政の健全化に努めていきたい。

【Q】
臨時財政対策債(※2)が約1,430億円となり、市債残高の50%を初めて超えているが、廃止に向けた取組は。

【市長】
国の財政状況が好転し、地方交付税の原資が大きく増加しない限り、発行を余儀なくされると考えている。速やかな廃止に向けて、国に強く要望を行ってきたが、国も財政がひっ迫する中で、制度の見直しが進んでいない状況にある。

【Q】
法人市民税、事業所税が減少した要因は。また、長期財政収支では堅調に推移としている、市税収入の今後の見通しは。

【市長】
減収については、既存大型法人の撤退があったことが、主な要因と考えている。市税収入の見通しについては、原材料費の高騰や米中貿易摩擦の影響も懸念されることから、景気の動向に注視し、必要に応じて時点修正を行っていく。

≪用語解説≫
※1　経常収支比率
市税等、常に見込める収入と、人件費等、常に支払う必要がある支出を比べたもので、この割合が低ければ、それだけ投資的事業にお金を充てることができる。

※2　臨時財政対策債
国が集める税金等に不足が生じて、普通交付税として必要な現金が確保できないため、本来交付される額の一部を地方が借金(市債)で賄っているもので、市債残高が増える要因になっている。臨時財政対策債の償還金については、その全額が国の地方交付税措置の対象となっている。