石川 達（市民民主）

【Q】
仮設住宅の供与等の権限移譲　災害救助法改正への対応は

【市長】
救助事務を直接担うことは、基礎自治体である指定都市としての使命であると認識しており、来年４月１日の法施行後、速やかに指定を受けられるよう取り組んでいきたい。