竹腰早苗（日本共産党）

【議員】
小･中学校の保護者負担の実態について、どのような調査・把握を行い、認識しているのか。

【教育長】
教材費に係る保護者負担額は、毎年実施している調査の中で、各小・中学校から報告を受け、把握している。ノート等の個人の所有物となる経費、遠足や修学旅行等の個人に還元される経費は、保護者負担としているが、経済的な理由で支援が必要な方に対しては、就学援助制度により支援を行っている。保護者負担の軽減は、学校で制服や教材等のリサイクルを活用する等の工夫を行い、今後更に状況を把握した中で、引き続き取り組んでいく。