防災関係を除いた社会資本整備総合交付金の本市に対する建設事業の内示率は40・９％で、対象事業であっても要望額は望めない実態である。特定財源ありきで事業を進めることは、事業そのものを不安定にしてしまう懸念がぬぐえない。特定財源に翻弄される自治体運営にならないよう強く求める。

市の財政は、経常収支比率が、１０２・５％と過去最悪の硬直化を示すに至った。決算審査に当たり、平成30年度以降の厳しい予算編成に向け、情報を共有し、可能な限り議論を深めるために、将来の財政推計等、作成されている資料の提示を求めたが、数字が示されなかった。数字や政策が固まってから公開するのではなく、しっかり固めるためにオープンにすることが必要である。非開示にされている検討資料についても全面開示を求める。

広域交流拠点整備事業をはじめ、推進しようとする大規模事業について、全事業を網羅した中･長期の財政見通しをオープンにし、取捨選択を議会と市民の議論にかけることを求める。行革推進本部で、都市経営指針の実行計画の重点取り組み項目への反映も合わせ、大規模事業の精査、見直しに取り組むことを要請し、市長の取捨選択の政治判断を強く求める。客観的な審査や議論を避けるような姿勢を根本的に改めるよう求める。

入札については、コストも重視し、最小の経費で高い質を確保し、客観的に見て納得できるよう、特に総合評価方式での透明性を担保できるよう求める。