昨年度を振り返ると、４月に43公共施設の値上げ・有料化、10月には一般ごみの収集回数の削減と、住民サービスに大きな変化が生じた。公共施設の値上げ・有料化は、市民の負担が増大すること、市民の活動に影響を及ぼすこと、値上げにより利用者数等に影響が生じる恐れがあることを指摘し、反対した。総合水泳場の利用者数が減少に転じたのは値上げが原因であると考えられる。来年度からの公民館有料化が可決されてしまったが、一方で下水道事業受益者負担金の時効による徴収不能等、損失を生じさせている。道路の開通による利便性の向上は評価するが、大型開発よりも市民の暮らしを最優先とし、税金の使い方の転換を図ることを求める。

今後、公共施設やインフラ等の老朽化対応、長寿命化の早急な取り組みが求められる。予算をしっかり確保し、事故が起こる前に適切な対応が図られることを要望する。

福祉については、私たちが提案した障害者福祉サービス事業所等従事者の労働状況等に関する実態調査が実施された。来年度からの相模原市第５期障害福祉計画に反映されることを要望する。

市職員の労働時間の適正管理を要望する。また、教職員の長時間労働は社会問題にもなっており、定数増等で改善に取り組むことを要望する。

国民健康保険税や介護保険料の値上げ回避を求める。

後期高齢者医療制度の改悪で影響を受けるのは市民である。国に対し声を上げ、市民に寄り添った対応を願う。