◆発送予定時期 8月上旬
対象：7月24日時点で、28年中の収入の有無(ない場合は被扶養者であるかどうか)が市で確認できない18歳以上の人
▽次に該当する人も、申告が必要です
・収入が全くなかった
・収入が遺族年金や障害年金のみ
・雇用保険以外に収入がない
・29年1月1日時点で本市に住民登録をしていたが、他の市区町村ですでに課税されている、または海外に居住していた など

Q 申告をしないままにするとどうなるの?
A 市民税課の保有する収入情報を参照して運用している、市の各種行政サービスを適正に提供することができなくなります。
〈例〉
国民健康保険税・介護保険料・保育料などの金額が正しく算定できない
市民税・県民税の課税(非課税)証明書や納税証明書の発行ができない など

同封されている記載例を参考に、28年中の収入額、各種控除などを記入し、源泉徴収票や控除証明書などを添付の上、早めに提出してください。
※提出時は、マイナンバーの確認書類と身元確認書類が必要( 郵送の際は写しを添付)。
お問い合わせ　市民税課 TEL 042-769-8221