■当初予算と主な取り組みを紹介します
31年度一般会計予算は、4月に統一地方選挙が実施されることから、骨格予算(経常的な経費や継続的な事業に係る経費など)として編成しました。その概要と取り組みについてお伝えします。

◆当初予算の状況
▽ポイント
*一般会計の規模は3,024億円
(対前年度比89億円3.0%増)

*市税収入は1,308億円
(対前年度比36億円2.8%増)

*義務的経費(※1)は引き続き増加
・〈30年度〉1,844億円⇒〈31年度〉1,867億円(22.5億円1.2%増)
・扶助費(※2)の増加(28.3億円増)
※1　人件費や扶助費など、支出が義務付けられ任意に削減できない経費
※2　生活保護費や医療の給付費など

*「持続可能な都市」に向けた施策の推進
・子育て支援、教育環境整備などの施策の推進
・道路や橋りょう、公園などの長寿命化事業の着実な実施
・健全財政の維持、行政改革の推進

▽基本的な行政サービスに関わる一般会計の予算内訳

市税の増収や、国・県からの補助金、学校施設の機能向上や道路の整備などのために発行する市債を見込んでいます

民生費は、プレミアム付商品券事業や幼児教育・保育の無償化が新たに実施されることなどから、約51.3億円の増加となっています

▽市民1人当たりの予算額…41万8,335円
※算出方法=31年度一般会計予算額÷31年1月1日時点の人口(72万2,863人)
・総務費…3万3,057円
・民生費…17万6,886円
・衛生費3万6,470円
・商工費…1万6,069円
・土木費…3万4,991円
・消防費…1万938円
・教育費…6万8,523円
・公債費…3万6,167円
・その他…5,234円

◆市のおサイフ状況
家計での「貯金」に相当する基金と、学校施設の機能向上や道路の整備などのための「借金」に相当する市債の状況についてお知らせします。

▽貯金
計画的な財政運営や将来に向けて必要となる特定の事業に充てています。
31年度は、災害救助法による救助実施市として、新たに災害救助基金を設置します。
また、その他特定目的基金のうち14種類の基金は、市民からの寄附の受け皿にもなっています。

▽借金
道路の整備費用などの財源とするほか、世代間の負担を平準化する役割もあります。
市債残高の推移

※臨時財政対策債…地方交付税の一部の振り替えとして市が借り入れる市債

*解説
グラフ全体で見ると増加しているように見える市債残高は、臨時財政対策債などを除く建設債では減少傾向にあります。また、他の政令指定都市と比較可能な28年度普通会計決算では、臨時財政対策債を含む市民1人当たりの市債残高が3番目に少なくなっています。

●予算について詳しくは、「相模原市予算」で検索

問い合わせ：予算について
財務課
電話042-769-8216