国民健康保険税と介護保険料の変更点をお知らせします

■「国民健康保険」保険税の税率と課税限度額が変わります
〔加入者全員が対象です〕
平成30年度の保険税の税率と課税限度額は次のとおりです。ⒶⒷⒸごとに、所得割、均等割、平等割を算出した金額の合計が年間の保険税額です。
〈 〉内は29年度

☆29年中の総所得金額等から基礎控除33万円を差し引いた金額にⒶⒷⒸの各税率をかけた金額
※1.後期高齢者医療制度を支援するためのもので、加入者全員に賦課します。
※2.40歳～64歳の加入者に賦課します。

◇保険税の軽減対象世帯を拡大します
世帯主(国民健康保険に加入していない世帯主を含む)と世帯の加入者全員の所得金額の合計が次の基準額以下の場合は、保険税のうち均等割額と平等割額を減額します。
〈 〉内は29年度

※加入者数には国民健康保険から後期高齢者医療制度に移った人も含みます。

◇ありませんか?所得の申告忘れ
保険税の軽減に申請などの手続きは不要ですが、同じ世帯内に所得不明の人がいる場合は適用することができません。そのような場合は、市民税などの申告をしてください。

問い合わせ：国民健康保険課 電話042-769-8296

■「介護保険」介護保険料が変わります
〔65歳以上の加入者が対象です〕
◇今回の変更点
3年ごとに見直しが行われ、基準額が変更されます。
(変更前)6万4,500円→(変更後)6万9,600円

▽介護保険料の算出方法
基準額(6万9,600円) × 所得段階ごとの負担割合(11段階)

平成30年度からの所得段階の要件と年間保険料額は次のとおりです。

★地方税法で定められた合計所得金額から、土地・建物などの譲渡所得に係る特別控除額を差し引いた金額(1～5段階は、この金額から、さらに課税年金所得を差し引く)。
問い合わせ：市コールセンター 電話042-770-7777

■納付が難しい状況になってしまったら…
「失業」「災害」「生活困窮」など
納付の負担を少なくする減免制度があります。制度について詳しくは、6月に発送予定の納税通知書、納入通知書に同封される「国民健康保険のしおり」「みんなで支える介護保険」をご覧になるか、国民健康保険課、介護保険課(電話042-769-8321)へお問い合わせください。