人事行政の透明性を高め、その公正性の一層の確保を図るため、職員数、給与などの状況をお知らせします。
※詳しくは、市ホームページをご覧になるか、お問い合わせください。

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1.職員数に関する状況
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◆部門別職員数の状況

平成30年4月1日時点の本市の職員数は7,610人です(前年同日比4人減)。
引き続き、厳しい財政状況が見込まれる中でも多様な行政需要に対応し、質の高い市民サービスを提供していくため、職員定数管理計画に基づき、適正な職員数の管理を行っていきます。

▽主な増員の理由
・学校空調設備改修への対応(教育)
・オリンピック・パラリンピックの推進(総務・企画)
・児童虐待相談件数増加への対応(民生)

▽主な減員の理由
・清掃工場機械運転業務の民間委託(衛生)
・障害者福祉施設の民間移譲(民生)
・窓口対応業務の民間委託(総務・企画)

※職員数は一般職に属する職員の人数で、地方公務員の身分がある休職者、派遣職員などを含み、臨時・非常勤職員を除く
※「その他」には、議会、労働、農林水産、商工、下水道などの部門を含む

◆障害者の任用状況
30年6月1日時点の本市の障害者雇用率は、法定雇用率を下回っています。
今後、法定雇用率の達成に向け、採用計画の策定を進めるとともに、障害のある職員が働きやすい職場環境づくりに向けて取り組みを進めます。
・雇用率1.35%(法定雇用率2.50%)

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2.職員の給与の状況
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◆歳出に占める人件費の割合

※常勤代替教諭・常勤代替事務職員に係る費用を含む

▽ラスパイレス指数99.9(29年4月1日時点)
国家公務員の給料を100とした場合に、本市職員の給料の水準を示す指数

◆職員給与費の内訳

◆職種別平均給料月額など(30年4月1日時点)

◆手当
▽地域手当=地域の民間賃金水準を基礎にして職員に支給される手当
・支給率12%
1人当たりの平均支給年額(29年度)45万9,158円

▽退職手当=退職したときに支給される手当
・1人当たりの平均支給額(29年度)
・自己都合629万円(平均勤続年数14.7年、退職者数98人)
・定年2,248万円(平均勤続年数36.8年、退職者数233人)

※その他、特殊勤務手当、時間外勤務手当、扶養手当など

▽期末・勤勉手当
民間企業のボーナスなどに相当する手当

◆特別職の報酬など(30年4月1日時点)

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3.職員の懲戒の状況
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◆市職員(学校職員を除く)(29年度)

◆学校職員(29年度)

問い合わせ：職員課
電話042-769-8213

※学校に勤務する教員などの人事について　教職員人事課(電話042-769-8279)
※学校に勤務する教員などの給与について　教職員給与厚生課(電話042-851-3152)