【総額2,813億2,505万円を支出】
一般会計のほか、特別会計・公営企業会計の決算の状況や健全化判断比率などの詳しい内容は、各行政資料コーナーか市ホームページでご覧になれます。
◆決算のここがポイント!
・一般会計(歳入・歳出)の決算規模が過去最大
・市立小・中学校教職員の給与支給などの権限移譲による歳入・歳出の増加
・子育て支援の充実…こども・若者未来局の設置や子育て支援センターの開設により、さまざまな子育て支援事業を実施
・歳入を市民1人当たり(※)で見ると「40万1,419円」
※30年4月1日時点の人口(72万2,334人)で算出
・28年度決算と比較すると…市民税などの市税が約16億7,644万円増収
◇市債現在高の状況
29年度末現在…2,685億9,599万円
市民1人当たりで見ると…37万1,845円
・28年度決算と比較すると…子育て支援や福祉、医療などの民生費が22億6,675万円増額
▽歳出を市民1人当たりで見ると・・・38万9,467円
・総務費(市民活動支援など)3万4,203円
・民生費(福祉や医療など) 16万1,122円
・衛生費(保健や清掃など) 2万8,984円
・商工費(産業や観光振興など) 1万8,875円
・土木費(道路や公園整備など) 3万3,449円
・消防費(消防や救急活動など) 1万644円
・教育費(学校教育や生涯学習など) 6万3,592円
・公債費(市債の返済) 3万4,951円
・その他 3,647円
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◆もっとよく知るさがみはらの財政状況
▽これから必要となる事業に対応するために…
子ども・若者未来基金、学校施設整備基金を創設
市では、計画的な財政運営や将来に向けて必要となる特定の事業を行うために、家計での貯金に相当する基金を設置しています。
29年度は、子どもの貧困対策などの子育て支援の充実や、学校施設の整備に活用するための新たな基金を創設しました。
なお、その他特定目的基金のうち、14種類の基金については、市民の皆さんからの寄付の受け皿にもなっています。
▽財政の弾力性を示す経常収支比率は高い状況が続いています
市税など毎年見込める収入のうち、扶助費や公債費など毎年決まって支払う必要がある支出の割合を示したものです。
この割合が低ければ、それだけ新しい行政サービスなどにお金を振り向けることができます。
29年度決算での経常収支比率は98.4%で、前年度の102.5%より低下したものの、21年度以降、9年連続で95%を上回っている状況です。
▽国民健康保険の厳しい財政状況
29年度決算では、保険給付費などの歳出を保険税や国・県からの補助金などで賄いきれず、一般会計から決算補ほ填てんなどのため、約29億円の法定外繰入を行いました。
国民健康保険の財政状況や財政健全化に向けた取り組みなど、詳しくは市ホームページをご覧ください。
問い合わせ:国民健康保険課
電話042-707-7023
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問い合わせ:財務課
電話042-769-8216
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