対象要件に該当する人は、申請すると医療機関の窓口で支払う一部負担金や、保険税が減免になる場合があります。

■対象になる例
・災害で住宅などが損害を受けた
・解雇や会社倒産などで収入が減った
※対象要件や手続きなどは、市HPをご覧ください。

令和7年度分保険税の申請期限：3月31日
※詳しくは広報さがみはら掲載の二次元コード参照

問い合わせ：市国民健康保険コールセンター
電話042-707-8111