■各控除の条件に当てはまる人は、申告すると納税額が少なくなる場合があります。
▽社会保険料
控除内容：令和7年中に納付した保険料(税)額
確認方法：次の日程で発送する通知(はがき)で確認できます。各自で7年1月～12月に納付した額を合計しても算出できます。

※国民年金の保険料、国民年金基金の掛け金も控除の対象です。

▽医療費
診察料・薬代以外にも控除の対象となるものがあります。

★申告には医療機関が発行する「おむつ使用証明書」が必要。要介護認定を受けている人は、条件を満たすと、市が交付する「おむつ代の医療費控除に係る確認書」でも申告可。
※条件を満たすか、介護保険課で確認可。電話042-769-8342

■所得税確定申告書の説明会〔個別申告相談、書類の提出は不可〕
申告書の手書きでの作成方法などを説明します。
日時：1月21日(水)14時～16時
会場：市民会館3階第1大会議室
対象：給与・雑(年金)所得者で、医療費控除・住宅ローン控除の追加などの申告が必要な人
定員：50人(申込順)
申し込み：1月8日～15日に、電話で相模原青色申告会予約専用ダイヤルへ
電話070-4149-0399(土・日曜日、祝日を除く9時15分～12時、13時～16時)

問い合わせ：相模原青色申告会
電話042-756-4104

■「市民税・県民税申告書」を2月3日に発送
対象：7年度市・県民税の申告書を提出した人
※7年度の申告状況などを基に送付。申告書が届かない場合でも、申告する必要がある人は、市HPからダウンロードするか、お問い合わせを。医療費控除を受ける場合、「医療費控除の明細書」の作成・添付が必要。領収書の添付のみは不可

▽ふるさと納税ワンストップ特例制度を利用した人へ
ワンストップ特例制度を利用した人が申告する場合は、ふるさと納税分の金額も寄付金控除に含めて計算し、領収書などの提出が必要です。ふるさと納税にかかる寄付金控除を含めずに確定申告、市・県民税申告をすると、ふるさと納税にかかる税額控除が適用されません。

問い合わせ：市民税課
電話042-769-8221

■税理士による無料申告相談(書類の提出は不可)
日時：
(1)1月28日(水)・29日(木)9時30分～15時30分
(2)2月4日(水)～6日(金)9時30分～15時
会場：
(1)ソレイユさがみ
(2)おださがプラザ
対象：年金受給者、給与所得者で、「所得税及び復興特別所得税の確定申告書」を提出する人(★に該当する場合を除く)
★土地・建物・株式などの譲渡所得がある
★贈与税、消費税の申告書を作成する
★住宅借入金等特別控除の適用を受ける
★不動産所得や事業所得などがある
★給与収入が800万円以上
★死亡・出国で準確定申告が必要
★複雑な相談内容や有利不利の判定が必要
★前年、税理士か税理士法人の関与があった
申し込み：1月13日10時～2月5日16時に、東京地方税理士会相模原支部の事前申し込みサイトから
※一部当日入場整理券を配布(数に限りあり)

▽事前申し込みサイトの操作方法について
問い合わせ：同サイト専用ダイヤル
電話050-1792-4600(月～金曜日10時～12時、13時～16時)

問い合わせ：東京地方税理士会相模原支部
電話042-759-0046

■事業者の皆さんへ　給与支払報告書の提出を
対象：7年中に給与・賃金などを支払った事業主
※支払い先には、事業専従者やパート、アルバイトを含む
提出物：給与支払報告書(総括表・個人別明細書)
提出先：給与・賃金を支払った相手が、8年1月1日(前年中に退職した場合は退職日)時点で住んでいる市区町村の住民税担当課
提出期限：2月2日
※eLTAX(電子申告)の利用を

問い合わせ：市民税課
電話042-769-8221