―未来を拓く、70年の歩みから次の10年につなぐ予算―
市の総合計画を戦略的・効率的に推進するために「市総合計画推進プログラム」(以降「推進プログラム」と表記)を策定し、今後3年間の市政運営の基本的な視点や主な取り組みを定めました。推進プログラムに基づいた今年度の主な取り組みと予算のポイントを紹介します。

■SDGsの17のゴール



各分野の取り組みが関連するSDGsの主な目標(ゴール)を各項目に表示しています。

■政策のポイント
〔　円〕内の金額は令和7年度の事業費

●分野横断的な3つの重点テーマ
人口減少・少子高齢化が進行する中でも、将来にわたり市民が安全で安心して暮らせる社会を実現するため、特に重点的に力を入れて取り組む3つのテーマです。

▽少子化対策
[一部新]・市子育て応援条例を基に、社会全体で子育てを応援する機運の醸成を図るための取り組み
[3][5][8]〔1,689万円〕

[一部新]・淵野辺公園へのふわふわドームの整備や、相模原麻溝公園へのロング滑り台の設置に向けた取り組みなど
[3][11]〔7億0,718万円〕

[一部新]・本市独自の婚活イベントや、ライフデザインセミナーの開催など
[3][5]〔3,746万円〕

▽雇用促進対策
[一部新]・株式上場などを目指す人材の創出に向けた起業家への支援の拡充
[8][9]〔5,087万円〕

・障害特性に応じた働き方の促進や、障害者雇用の拡大に向けた支援
[3][8][10]〔1,748万円〕

・市就職支援センターでの分野横断的な支援
[8]〔1億9,555万円〕

▽中山間地域対策
・現行の路線バスや乗合タクシーなどの再編に向けた実証運行の実施
[9][11]〔2,635万円〕

・道の駅の設置に向けた基本構想の策定
[8][9][11]〔1,000万円〕

・中山間地域振興モデル地区(小原・青根)推進事業の実施
[7][11][13][15]〔3億6,904万円〕

●本市の個性を生かす分野
都市部と豊かな自然を併せ持つ本市の魅力や、新たなまちづくりの推進など将来に向けたポテンシャルを「個性」と整理し、個性を生かす分野に「子育て」「教育」「まちづくり」を位置付けて取り組みます。

▽子育て
[新]・学校給食費の一部無償化
[3][4][10]〔2億4,096万円〕
[独自]市立小学校と義務教育学校で1年生の学校給食費を無償化

[新]・1か月児健康診査事業
[3]〔2,349万円〕
生後1カ月ごろの赤ちゃんの発育状況を確認する健康診査の受診促進に向けた費用の一部助成

▽教育
・宇宙教育普及事業
[4][9]〔3億3,353万円〕
宇宙を学ぶ教育環境の充実を図るための博物館プラネタリウムのリニューアルなど

・温かさのある教育推進事業
[3][4][10]〔2億5,882万円〕
中学校夜間学級の運営、校内登校支援教室の拡充など

▽まちづくり
・リニアまちづくり関連推進事業
[8][9][11]〔7億6,086万円〕
リニア中央新幹線開業を見据えた橋本駅周辺の区画整理など

・麻溝台・新磯野地区整備推進事業など
[8][9][11]〔19億9,839万円〕
産業・みどり・文化・生活が融合した新たな都市づくりを進める拠点となる市街地整備の推進

●市総合計画の「目指すまちの姿」実現に向けた主な取り組み
▽福祉　笑顔で健やかに暮らせるまち
[一部新]・包括的支援体制の充実に向けた重層的支援体制整備事業の実施など
[3][10][11]〔1億9,750万円〕

[一部新]・若年性認知症相談窓口等の相談体制の充実やチームオレンジの中核的な支援拠点の整備など
[3][16]〔1億6,293万円〕

▽環境　人と自然が共生するまち
・公共施設への太陽光発電設備や木質バイオマスボイラー等の再生可能エネルギー設備の導入など
[7][13][15]〔6億2,143万円〕

[新]・次期一般廃棄物最終処分場の候補地選定と基本計画案の策定など整備に向けた取り組みの推進
[12][14]〔3,444万円〕

▽安全・安心　安全で安心な暮らしやすいまち
・防災対策スーパーバイザー制度の導入や、各種ハザードマップなど、災害時の自助・共助の取り組みの普及啓発など
[11]〔900万円〕

[一部新]・住宅防火対策の推進や児童への防火教育、火災原因調査体制の充実など
[4][11]〔1,464万円〕

▽連携・協働　多様な主体との連携・協働により持続的に発展するまち
[一部新]・区制施行15周年記念事業の実施など
[11][17]〔1,404万円〕

[一部新]・さがみはらみんなのシビックライド向上計画に基づく取り組み、JAXA応援団の結成など
[11][17]〔1,479万円〕

▽誰一人取り残さない社会の実現
・SDGsの達成に向けて取り組む企業や団体などの連携体制の構築や、一人ひとりの具体的行動の促進に向けた取り組み
[17]〔2,119万円〕

・障害に関する理解促進、障害者への虐待防止・差別解消・就労支援などによる共生社会の実現
[1][5][10][16]〔2,804万円〕

問い合わせ：
政策のポイントについて　政策課　電話042-769-8203
一般会計予算のポイントについて　財政課　電話042-769-8216