自分色　認め合い　すべての人に!　〜人権尊重のまち・さがみはら〜

条例の目的や基本理念、主な施策の内容などについて紹介します。

■目的
一人ひとりがかけがえのない個人として尊重され、互いの人権を認め合う共生社会の実現
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■基本理念
誰もが一人ひとり異なる存在であることを踏まえ、多様性を認め合い、不当な差別を解消し、互いの人権を尊重し合うことを旨として施策を実施
基本理念に基づき人権尊重のまちづくりに関する施策を総合的に実施

▽人権尊重のまちづくりに関する施策
・人権施策推進指針
・人権教育や人権啓発
・相談・支援体制の充実
・多様な主体と連携した取り組み
・調査・情報の収集
・不当な差別的取り扱いの解決に向けた取り組み
・不当な差別的言動の解消に向けた取り組み
・声明の発出
・人権委員会の設置
・その他

■主な施策の内容
条例に基づく次のような取り組みを順次進めていきます。

▽人権教育や人権啓発に、より一層取り組みます
人権教育や人権啓発は、人権尊重のまちづくりを進める上で最も基本的で重要な施策です。
一人ひとりが、自分自身だけでなく全ての人の人権を尊重することの大切さを認識することが必要なため、学校での人権教育や地域・職場などでの人権啓発に取り組んでいます。
今後もさまざまな機会を活用して、より一層取り組んでいきます。

▽人権侵害を受けた人に寄り添った相談・支援に取り組みます
人権侵害を受けた人に寄り添った相談・支援となるよう、各相談窓口の連携強化など、体制を充実していきます。
令和6年度中には、人権侵害を受けて悩んでいる人が、気軽に相談できる窓口を設置する予定です。

▽差別を解消するために取り組みます
・差別的な取り扱いを受けた人からの申し立てを受け付け、解決に向けた助言などをします。
・差別的な言動が市民の間に広がらないように措置を取ります。道路や公園などで差別的な言動がなされた場合は、しないように勧告・命令などの措置を取ります。
・深刻な差別事案があった場合に、その影響で差別意識が広まっていかないようにするため、市が声明を発出します。
※条例の全文など、詳しくは市HP(広報さがみはら掲載の二次元コード参照)をご覧ください。

■知っていますか?人権擁護委員　～6月1日は人権擁護委員の日～
人権擁護委員は、「人権擁護委員法」に基づいて、法務大臣から委嘱を受けた民間のボランティアです。全国で約1万4,000人が人権相談や人権啓発などの活動をしています。
市でも約30人が法務局と連携して活動中

▽人権相談(対面相談)
プライバシーの侵害、嫌がらせ、差別など、人権侵害についての相談を人権擁護委員が受けます。

★祝日等を除く
時間：13時30分～16時
対象：市内在住か在勤・在学の人
※詳しくはお問い合わせください。

▽人権啓発
・小学校で命の大切さなどを学ぶため花を育てる「人権の花運動」
・ホームタウンチーム試合会場での啓発活動

■市長メッセージ
相模原市長　本村賢太郎
本市では、平成14年に「相模原市人権施策推進指針」を策定し、人権尊重を基調とした市政を推進してきました。その後、平成28年に神奈川県立津久井やまゆり園において、多くの尊い命が奪われる大変痛ましく、許しがたい事件が発生しました。
社会においても、依然として不当な差別や虐待などの人権問題が存在し、さらには、外国人や障がいのある人に対する差別的な言動や、インターネットを利用した人権侵害など、新たな人権問題が生じてきたことから、平成31年に「相模原市人権施策推進指針」を改定しました。
私は、市長就任当初から「あらゆる不当な差別を解消したい」という思いがあり、性別、年齢、障がいの有無、民族や国籍などの違いにかかわらず、誰もが安心して心豊かに暮らすための条例が必要と考えていました。
本年3月に制定した「相模原市人権尊重のまちづくり条例」では、人権尊重のまちづくりに関するさまざまな施策を定めており、市は、これらの施策を総合的に実施していくことにより、人権尊重の理念を広く社会に浸透させ、「一人ひとりがかけがえのない個人として尊重され、互いの人権を認め合う共生社会の実現」を目指していきたいと考えています。
「すべての人に!」を合言葉に、多様性を尊重しつつ、「誰一人取り残さない」という決意を持って、人権尊重のまちづくりを進めてまいります。

問い合わせ：人権・男女共同参画課
電話042-769-8205