―つなぐ70年の想い　みんなの安心向上予算―
市総合計画推進プログラム(以降「推進プログラム」と表記)は、市総合計画を戦略的・効率的に推進するため、今後3年間の市政運営の基本的な視点や主な取り組みを定めています。推進プログラムに基づいた今年度の主な取り組みと予算のポイントを紹介します。
「　円」内の金額は令和6年度の事業費

・SDGsの17のゴール



各分野の取り組みが関連するSDGsの主な目標(ゴール)を各項目に表示しています。

【政策のポイント】
■分野横断的な3つの重点テーマ
人口減少・少子高齢化が進行する中でも、将来にわたり市民が安全に安心して暮らせる社会を実現するため、特に重点的に力を入れて取り組む3つのテーマです

▽少子化対策「7億2,980万円」
・社会全体で子育てを応援する機運を高めるための「(仮称)子育て応援パスポート」の導入　[3][5][8]「166万円」
・〔市独自〕小児医療費助成制度の対象を高校生世代まで拡大　[3]「1億7,242万円(拡大分)」
・〔市独自〕理由を問わず日曜日などに児童を預けられる「さがみはら休日一時保育」の実施　[3]「3,224万円」　など

▽雇用促進対策「7億6,718万円」
・介護未経験の求職者への支援による人材確保や現職職員の定着促進　[8]「1,588万円」
・企業のデジタル化に向けた経営者・社員向けのスキル養成研修　[8][9]「863万円」
・株式上場などを目指す人材の創出に向けた起業家への支援　[8][9]「3,153万円」　など

▽中山間地域対策「1億7,893万円」
・高齢者や障害者の移動手段の確保・充実　[3][11][17]「6,420万円」
・〔一部新〕移住・定住の促進に向けた相談体制などの充実や「お試し移住」のモデル実施　[8][11][17]「700万円」
・〔新〕中山間地域の魅力発信拠点として「道の駅」設置の可能性の検討　[9][11]「800万円」　など

■本市の個性を生かす分野
都市部と豊かな自然を併せ持つ本市の魅力や、新たなまちづくりの推進など将来に向けたポテンシャルを「個性」と整理し、個性を生かす分野に「子育て」「教育」「まちづくり」を位置付けて取り組みます。

▽子育て分野
・安心して妊娠、出産できる環境の整備　[3]「6,697万円」
環境の整備に向けた産後ケア事業の拡充　など

・子育ての支援　[3][5][8]「27億2,041万円」
「こども誰でも通園制度(仮称)」の創設に向けた試行的事業の実施　など

▽教育分野
・キャリア教育推進事業　[4][8]「1億0,719万円」
社会的・職業的自立に向けて必要な資質・能力を育むキャリア教育の推進

・学校給食の推進　[4][10]「1億2,886万円」
中学校給食の全員喫食の実現(令和8年12月予定)

▽まちづくり分野
(1)橋本駅周辺、(2)相模原駅周辺整備の推進　[8][9][11]
(1)「6億6,793万円」
(2)「1億1,016万円」
リニア中央新幹線開業を見据えた橋本駅周辺の区画整理や、相模原駅周辺のまちづくりの検討　など

・〔一部新〕麻溝台・新磯野地区整備の推進　[8][9][11]「17億0,481万円」
「産業・みどり・文化・生活」が融合した新たな都市づくりを進める拠点となる市街地整備の推進

■市総合計画の「目指すまちの姿」実現に向けた取り組み
▽福祉　笑顔で健やかに暮らせるまち
・相談支援の充実や、介護予防の促進、医療・介護関係者の連携の推進、高齢者等の移動支援　など　[3][11][17]「13億3,771万円」
・〔市独自〕〔新〕「人権尊重のまちづくり」の実現に向けた条例に基づく人権施策の推進　など　[5][10][16]「1,396万円」
条例については広報さがみはらP12へ

▽安全・安心　安全で安心な暮らしやすいまち
・令和6年能登半島地震を踏まえた本市の防災力向上のための取り組み　[11]「5億6,912万円」
・増加する救急需要に対する救急活動の効率化に向けた取り組み　など　[3]「2,584万円」

▽環境　人と自然が共生するまち
・公共下水道の整備や高度処理型浄化槽の設置推進　など　[6][11]「27億1,543万円」
・公共施設へ太陽光発電設備や木質バイオマスボイラーなどの再生可能エネルギー設備の導入　など　[7][13][15]「3億4,262万円」

▽連携・協働　多様な主体との連携・協働により持続的に発展するまち
・〔新〕市が保有する歴史的公文書や文化財などの知的資源である資料の検索・閲覧ができるデジタルアーカイブの構築　など　[4]「5,224万円」
・〔新〕市制施行70周年記念事業の実施によるシビックプライドの向上、魅力発信　など　[11][17]「2,233万円」

▽誰一人取り残さない社会の実現
・SDGsの達成に向けて取り組む企業や団体などの連携体制の構築や、一人ひとりの具体的行動の促進に向けた取り組み　[17]「1,297万円」
・障害に関する理解促進、障害者への虐待防止・差別解消・就労支援などによる共生社会の実現　[1][5][10][16]「1,546万円」

問い合わせ
・政策のポイントについて　政策課　電話042-769-8203
・一般会計予算のポイントについて　財政課　電話042-769-8216