※市HPは広報さがみはら掲載の二次元コードから

■令和6年度耐震診断等補助制度の案内
(1)耐震診断など

(2)簡易な地震対策

(3)危険なブロック塀などの撤去

※新設にかかる費用は、補助の対象になりません。

対象：
(1)(2)昭和56年5月31日以前に建築した建物で、
[1](2)戸建て住宅に住んでいる所有者か、その1親等の親族
[2]分譲マンションの管理組合など
(3)ブロック塀などの所有者か管理者
※予算額に達した時点で終了。事業着手前に申請が必要。要件、申し込み方法など詳しくは、市HPをご覧になるか、お問い合わせください。

▽分譲マンションの耐震巡回相談
昭和56年5月31日以前に建築した分譲マンションについて、専門技術者がマンションの集会室などに出向いて相談に応じます。
対象：市内の分譲マンション管理組合など
※派遣の必要性などを事前に協議。費用など詳しくはお問い合わせください。

問い合わせ：建築政策課
電話042-769-8252

■宅地災害の防止などを目的とした擁壁の改修や崖地の崩落防止工事を考えている人へ

対象：次に該当する土地
・営利を目的とする事業用ではない
・高さが2mを超え、崖の角度が30度以上ある
・崖崩れが発生した場合、被害の範囲内に第三者が居住する建物や公共施設、私道がある
・擁壁等の場合、築造から10年を超えている
・5年以上所有している　など
※要件があるため、工事着手前に相談が必要。予算に達した時点で受け付け終了。
詳しくは、市HPをご覧になるか、お問い合わせください。

問い合わせ：開発調整課
電話042-769-8250