(1)耐震診断など

(2)簡易な地震対策
内容・補助金額：
・耐震シェルター…費用の2分の1以内(上限30万円)
・防災ベッド…費用の2分の1以内(上限20万円)

(3)危険なブロック塀などの撤去
内容、補助金額：
・一般地区…費用の2分の1以内(上限10万円)
・重点地区・通学路…費用の4分の3以内(上限15万円)
※新設にかかる費用は、補助の対象になりません。

対象：
(1)(2)昭和56年5月31日以前に建築した建物で、[1](2)　戸建て住宅に住んでいる所有者かその1親等の親族、[2]　分譲マンションの管理組合など
(3)ブロック塀などの所有者か管理者
※予算額に達した時点で終了。事業着手前に申請が必要。要件、申し込み方法など詳しくは、市HPをご覧になるか、お問い合わせください。

●分譲マンションの耐震巡回相談
昭和56年5月31日以前に建築した分譲マンションについて、専門技術者がマンションの集会室などに出向いて相談に応じます。
対象：市内の分譲マンション管理組合など
※派遣の必要性などを事前に協議。費用など詳しくはお問い合わせください。

問い合わせ：建築政策課
電話042-769-8252