本市独自の支援策として、国の交付金を活用し、原油の価格や物価の高騰で経済的に厳しい状況におかれている市民や事業者を支援します。

(1)生活困窮世帯特別給付金
対象：市民税均等割のみが課税されている世帯
給付額：1世帯当たり10万円
※対象と思われる世帯には9月以降に申請書を郵送

(2)重度障害者等特別給付金
対象：令和4年7月1日時点で特別障害者手当、障害児福祉手当、経過的福祉手当か特別児童扶養手当を受給している人
給付額：障害児者1人当たり5万円
※対象者には7月下旬にお知らせを郵送

(3)小・中学校や保育所などでの給食食材費の支援
子育て世帯の給食費の負担増を抑えるため、小・中学校や保育所などへ食材費を支援します。

(4)農・林・畜産業、貸切バス事業者などへの支援
対象：原油価格・物価高騰の影響を受けている農・林・畜産業、貸切バス事業者など

(5)妊婦特別給付金
妊婦の経済的な負担を減らして母子の健康を守るために支援します。
給付額：3万円(1回のみ)
対象：4月1日～令和5年1月31日に妊娠が確認できる人
申請期限：5年1月31日(必着)

(6)大学生等修学支援特別給付金
経済的に困窮する大学生などの学びを支援します。
給付額：5万円(1回のみ)
対象：次の全てに該当する大学生など
・8月1日から給付金の支給決定日まで、引き続いて本市の住民基本台帳に登録されている
・4年度に日本学生支援機構の給付奨学金(所得条件等が同等の給付奨学金を含む)を受給している
申請期間：8月1日～5年1月31日

問い合わせ：新型コロナ暮らし・経済支援ダイヤル
電話042-851-3193