※事業着手前に申請が必要。予算額に達した時点で終了
※要件など詳しくは、お問い合わせください。

■耐震診断や耐震改修工事などの費用の補助
(1)耐震診断など

※戸建て住宅には耐震改修と併せて行う、防火構造改修の補助もあります。

(2)簡易な地震対策
補助金額：
・耐震シェルター…費用の2分の1以内(上限30万円)
・防災ベッド…費用の2分の1以内(上限20万円)

(3)危険なブロック塀などの撤去
補助金額：
・一般地区…費用の2分の1以内(上限10万円)
・重点地区・通学路…費用の4分の3以内(上限15万円)
※新設にかかる費用は、補助の対象になりません。

・・・(1)～(3)共通・・・
対象：
(1)(2)昭和56年5月31日以前に建築した建物で、
[1](2)　戸建て住宅に住んでいる所有者かその1親等の親族
[2]　分譲マンションの管理組合など
(3)ブロック塀などの所有者か管理者
申し込み：4月18日から期限(◆は8月31日、★と(3)は12月28日、[2]と(2)は要相談)までに、電話連絡の上、申請書や必要書類を直接か郵送(必着)で、
建築・住まい政策課へ
〒252-5277　中央区中央2-11-15

■分譲マンション管理について専門家を派遣
(4)分譲マンションの耐震巡回相談
昭和56年5月31日以前に建築した分譲マンションについて、専門技術者がマンションの集会室などに出向いて相談に応じます。

(5)分譲マンションアドバイザー派遣
管理組合の設立や管理規約の見直し、大規模修繕工事や建て替えの進め方などについて、専門家が出向いて助言します。

・・・(4)(5)共通・・・
対象：市内の分譲マンション管理組合など
※派遣の必要性などを事前に協議します。費用など詳しくは、お問い合わせください。

問い合わせ：建築・住まい政策課
(1)～(4)電話042-769-8252
(5)電話042-769-9817

■迷惑電話防止機能付き電話機などの購入費の補助〔今年度も実施〕
電話で親族や自治体、銀行などの職員を名乗り、現金やキャッシュカードをだまし取る特殊詐欺が多発しています。被害を防ぐため、迷惑電話防止機能が付いた電話機などの購入費の一部を補助します。
対象：市内在住の70歳以上(1世帯1台限り)
補助金額：本体の購入費の3分の2で、上限6,000円
購入方法：各区役所が発行したクーポン券を持って、令和5年1月31日までに指定販売店で現金で購入
※販売価格から補助金額を差し引いた価格で購入できます。
※指定販売店は、市ホームページをご覧になるか、お問い合わせください。
申し込み：11月30日(必着)までに、各区役所・まちづくりセンター(橋本・中央6地区・大野南を除く)などにあるクーポン券発行申請書(市ホームページにも掲載)を郵送で、住んでいる区の地域振興課へ
※申請後、手元に届くまで2週間ほどかかります。

問い合わせ：交通・地域安全課
電話042-769-8229