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市の主な取り組みと予算のポイント(2)

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神奈川県相模原市 クリエイティブ・コモンズ

・SDGsの17のゴール



各分野の取り組みが関連するSDGsの主な目標(ゴール)を各項目に表示しています。

【主な取り組み】

《連携・協働》
◆多様な主体との連携・協働により持続的に発展するまち
▽マイナンバーカードのさらなる普及促進[11][17]
住民票の写し等コンビニ交付の利用促進による窓口サービスの向上、マイナンバーカードの取得機会の拡充など〔9,493万円〕

▽戦略的なシティプロモーション[11][17]
本市の魅力を市内外に戦略的・効果的に発信し、定住人口や交流人口の増加につながる取り組みの促進〔600万円〕

▽シビックプライドの醸成[11][17]
市民等の本市への誇りや愛着の醸成、地域の活性化などにつながる取り組みの促進〔720万円〕

▽SDGsの推進[1]〜[17]
SDGsの普及啓発、企業・団体などの連携体制の強化に向けた取り組み〔846万円〕

【予算のポイント】
新型コロナウイルス感染症の感染拡大が影響し、今年度の市税収入は大幅な落ち込み等が見込まれるなど厳しい状況です。令和3年度の予算は、「相模原市行財政構造改革プラン」を策定することとなった背景や「新型コロナウイルス感染症対策緊急シフト」を踏まえて、経常的な事業などのほか、市民生活に緊急で必要な事業やポストコロナのまちづくりに役立つ事業などの経費を精査して計上しています。

《ポイント1》
◆新型コロナウイルス感染症対策
新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策事業や「新型コロナ暮らし・経済支援ダイヤル」の運営に係る経費などを計上し、引き続き、感染症対策を実施していきます。また、そのための応急的な支出に備え、予備費を前年度から3億円増額して計上しています。

《ポイント2》
◆市税収入の減収
個人市民税、法人市民税と固定資産税の減収などで、市税全体では前年度に比べ約73億円の減収を見込んでいます。これは新型コロナウイルス感染症の影響により、雇用環境の悪化や企業収益の減少、税制上の措置などによるものです。

※グラフの平成27~令和元年度は決算額、2・3年度は予算額。平成30年度から個人住民税所得割の税率2%相当分が県から税源移譲

《ポイント3》
◆「潤いと活力に満ち笑顔と希望があふれるまちさがみはら」 の実現に向けて
持続可能な社会の実現に向けたSDGsの推進、シビックプライドの醸成等に必要な経費、また、夜間学級の設置準備や行政手続きのデジタル化の推進にかかる経費などを計上しています。

◆当初の予算状況
一般会計の規模は2,989億円〔対前年度比 83億円(2.7%)減〕
一般会計の予算規模は平成27年度以来、6年ぶりの減少となっています。

◆市の財政状況
▽財政調整基金残高
新型コロナウイルス感染症の影響もあり、令和3年度末の残高は、ピーク時だった平成25年度末の半分以下まで減少する見込みです。臨時の財政需要などへの対応が極めて難しい状況です。
※財政調整基金…市税収入が減少したときや、突発的に多額の財政需要が生じたとき等に、行政サービスの水準を一定に保つために取り崩して用いるなど、年度間の財源調整を目的とした基金

・財政調整基金残高の推移

▽市債残高の推移
令和3年度末の市債残高は約2,802億円となる見込みですが、臨時財政対策債などを除く建設債では、前年度に比べ約55億円の減少が見込まれ、近年、減少傾向にあります。
また、他の政令指定都市と比較可能な平成30年度普通会計決算は、臨時財政対策債を含む市民1人当たりの市債残高が、政令指定都市の中で3番目に少なくなっています。
※臨時財政対策債…地方交付税の一部の振り替えとして市が借り入れる市債

問い合わせ:
〔主な取り組みについて〕政策課 電話042-769-8203
〔予算について〕財政課 電話042-769-8216

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