※掲載の内容は2月3日時点の情報です。各制度の内容は、緊急事態宣言の状況などにより変更になる場合があります。

■事業者向け経済支援
このほかの事業者向け支援策については市ホームページでもご覧いただけます。

◆国・県の補助金など
▽雇用調整助成金　(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例)
新型コロナウイルス感染症の影響により、事業活動の縮小を余儀なくされた場合に、休業手当などの一部を助成します。
対象：従業員(学生アルバイトやパート社員も含む)の雇用維持のために、労使間の協定に基づき、雇用調整(休業)を実施する事業主
補助率：平均賃金額×休業手当等の支払率×下表の助成率

※緊急事態措置の実施期間中は助成率が引き上げられます(予定)。

上限額：1人1日あたり1万5,000円
特例措置対応期間：緊急事態宣言が解除された翌月末まで
申し込み：厚生労働省ホームページにある申請書を、郵送で県労働局かハローワークへ

問い合わせ：神奈川労働局職業対策課助成金センター
電話045-277-8815

▽県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金
県の要請に基づき夜間営業時間の短縮に協力した事業者に対する協力金を支給します。
対象：次の全てに該当する事業者
・営業の形態や名称にかかわらず、食品衛生法に基づく飲食店営業か喫茶店営業の許可を受けた店舗などで、営業の実態がある
・通常午後8時～午前5時までの夜間時間帯に営業している
・時短営業要請期間内に、2月7日を含む連続した期間に時短営業した
時短営業要請期間：1月12日～2月7日
交付金額：1店舗あたり最大162万円(時短営業日数×6万円)
申し込み：時短要請期間終了後、受付開始予定

問い合わせ：県協力金(第5弾)コールセンター
電話0570-055-200

▽県サテライトオフィス整備事業費補助金
県内でサテライトオフィスを開設する企業などに対し、整備費用等の一部を補助します。

申し込み：2月24日(消印有効)までに、県ホームページにある申請書を郵送で
県雇用労政課へ
電話045-210-5746

◆融資制度
▽無利子・無担保融資の新型コロナウイルス感染症特別貸付(日本政策金融公庫)〔国の制度〕
信用力や担保によらず、一律金利で貸し付けが可能。要件を満たせば3年間無利子・無担保で融資を受けられます。

※詳しくは同公庫ホームページをご覧ください。
※その他、商工組合中央金庫でも融資制度があります。詳しくはホームページをご覧ください。

問い合わせ：

▽県新型コロナウイルス感染症対応資金〔県の制度〕

問い合わせ：県金融課
電話045-210-5677

▽経営安定支援資金〔市の制度〕

問い合わせ：産業支援課
電話042-769-8237

▽災害等対策特別資金〔市の制度〕
新型コロナウイルス感染症により影響を受けた市内中小企業者などを支援します。

※申し込みについて詳しくは、市ホームページをご覧ください

問い合わせ：産業支援課
電話042-769-8237

(※1)セーフティネット保証とは
経営の安定に支障をきたしている中小企業などを支援するため、中小企業者などが金融機関から融資を受けるときに、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で保証する制度。
(※2)危機関連保証とは
大規模な経済危機、災害などにより影響を受ける中小企業者を支援する別枠の保証制度。
※融資を受けるためには、セーフティネット保証や危機関連保証の認定とは別に、金融機関、信用保証協会による審査があります。
・セーフティネット保証などの認定申請先
4号　産業支援課
5号　市産業振興財団(相模原商工会館内)
危機関連　産業支援課

▽市内支援機関の経営相談
中小企業・小規模事業者を対象とした経営相談窓口

問い合わせ：産業・雇用政策課
電話042-769-9253