■職員数に関する状況(令和3年4月1日時点)
◆部門別職員数の状況
本市の職員数は、7,750人です(前年同日比19人減)。
厳しい財政状況が見込まれる中でも、多様な行政需要に対応し、質の高い市民サービスを提供していくため、適正な職員数になるよう、引き続き管理していきます。

▽主な増員の理由
・スポーツに関する事務の移管など(総務・企画)
・新型コロナウイルス感染症対策など(衛生)

▽主な減員の理由
・学校給食業務の委託化など(教育)
※詳しくは、市ホームページをご覧ください。
各行政資料コーナーでも閲覧できます。

※(　)内は昨年からの増減数
※職員数は一般職に属する人数で、地方公務員の身分がある休職者、派遣職員などを含み、臨時・非常勤職員などを除く。「その他」には、議会、労働、商工、農林水産、下水道などの部門を含む

◆障害者の任用状況
法定雇用率の達成に向け、計画的に採用していくとともに、障害のある職員が働きやすい職場環境づくりに向けた取り組みを進めます。

▽雇用率　2.50%
市長事務部局　3.07%
教育委員会　1.82%
※3年6月1日時点
※法定雇用率　2.60%

■職員の給与の状況
◆歳出に占める人件費の割合(2年度)

▽ラスパイレス指数　99.3(2年度)
国家公務員の給料を100とした場合に、本市職員の給料の水準を示す指数。政令指定都市20市の中で、3番目に低い数値

◆職員給与費の内訳(2年度)

▽職員1人当たりの給与費
633万円(職員数　7,543人)

◆職種別平均給料月額など(3年4月1日時点)

*1　給料と職員手当(地域手当、扶養手当など)を含む
*2 　6年制大学卒

▽手当
地域手当(地域の民間賃金水準を基にして職員に支給される手当)
支給率：給料月額等の12.0%
※1人当たりの平均支給年額(2年度)45万3,151円
退職手当：
・自己都合　467万円(平均勤続年数　12.1年、退職者数　107人)
・勧奨、定年　2,067万円(平均勤続年数　35.7年、退職者数　170人)
※いずれも1人当たりの平均支給額(2年度)
期末・勤勉手当(民間企業のボーナスに相当する手当)：

▽特別職の報酬(3年4月1日時点)

■職員の懲戒の状況
市職員〔学校職員(※)を含む〕〔2年度：単位(人)〕

※学校に勤務する教員、学校事務、一部の栄養士など

問い合わせ：
人事・給与課　電話042-769-8213
学校に勤務する教員などの人事について　教職員人事課(電話042-769-8279)
給与について　教職員給与厚生課(電話042-851-3152)