■生活困窮者への自立支援相談窓口
新型コロナウイルスなどの影響で、これまでと同じ働き方ができなくなったり、失業してしまったりした人の自立に向けた相談や支援をします。

▽住居確保給付金
就職に向けて活動をすることなどを条件に、一定の期間、家賃に相当する額(上限あり)を市から家主に支給します。
・収入が減って家賃が払えない…
⇒住居確保給付金の支給を受けて、安定した生活を送れます。

対象：離職・廃業から2年以内か、休業などによって収入が減少し、離職などと同じ状況にある人
・フリーランスや自営業、アルバイトで自活している大学生でも利用可能!
申し込み：市ホームページにある申請書を、原則郵送で、住んでいる区の自立支援相談窓口へ

▽そのほかの支援内容
・就労支援(ハローワーク、市総合就職支援センターでの職業紹介など)
・一時生活支援(緊急に衣食住の確保が必要な人に一時的な宿泊場所などを提供)
・そのほかの生活、家計などについての相談・支援

※城山・津久井・相模湖・藤野地区でも月に1回相談場所を設置しています。詳しくは、緑区窓口へお問い合わせください。

■ひとり親家庭などへの生活資金の貸し付け
事業所の休業などにより、一時的に収入が減り、日常生活に困っているひとり親家庭などの人へ生活資金を貸し付けています。
貸付金額：月額10万5,000円(上限)
※利用条件など詳しくは、市ホームページをご覧いただくか、住んでいる区のこども家庭相談員(各子育て支援センター内)にお問い合わせください。

問い合わせ：子育て支援センター

■生活福祉資金特例貸し付け
▽総合支援資金(生活支援費)・緊急小口資金
新型コロナウイルス感染症の影響による休業や失業などで困っている人へ、生活資金を貸し付けています。
※相談窓口など詳しくは、市社会福祉協議会ホームページをご覧いただくか、お問い合わせください。

問い合わせ：市社会福祉協議会

■生活保護の相談窓口
高齢や病気、離婚、失業など、さまざまな事情で生活に困窮した場合に、困窮の程度に応じて必要な保護をし、自立に向けた支援をします。

▽主な支援内容
・最低限度の生活費と世帯全ての収入を比較し、不足している部分について生活保護費を支給
・経済的な自立支援(就労や増収の妨げとなっている課題を克服するための支援)
・日常生活の自立支援(身体や心の健康を回復・維持し、自分で自分の健康・生活管理をするための支援)
・社会的な自立支援(社会的なつながりを回復・維持し、地域社会の一員として充実した生活を送るための支援)

▽新型コロナウイルス感染症の影響による生活保護申請について
相談・申請は電話や郵送でも受け付けています。詳しくはお問い合わせください。
※一時的に収入が減少して生活保護制度を利用する場合で、早期に就労再開が見込まれる場合には、通勤用自動車の保有を認めるなど、柔軟な対応を行っています。

問い合わせ：各区生活支援課窓口

■上記のほか新型コロナウイルス感染症の影響で困ったときは
経済や子育ての支援など、状況に応じて市の支援策などを紹介するほか、新型コロナウイルス感染症に関するさまざまな問い合わせに対応します。
新型コロナ暮らし・経済支援ダイヤル
電話042-851-3193
午前8時30分～午後5時(土・日曜日、祝日等を除く)