■職員数に関する状況

◆部門別職員数の状況
令和2年4月1日時点の本市の職員数は、7,769人です(前年同日比165人増)。
引き続き、厳しい財政状況が見込まれる中、多様な行政需要に対応し、質の高い市民サービスを提供していくため、適正な職員数になるよう管理していきます。
※詳しくは、市ホームページをご覧ください。各行政資料コーナーでも閲覧できます。

▽主な増員の理由
・児童虐待相談件数増加への対応など(民生)
・任期付職員(教職員の育児休業代替)の採用など(教育)

▽主な減員の理由
・民間委託等による環境整備員の減員など(衛生)

※(　)内は昨年からの増減数
※職員数は一般職に属する人数で、地方公務員の身分がある休職者、派遣職員などを含み、臨時・非常勤職員などを除く。「その他」には、議会、労働、商工、農林水産、下水道などの部門を含む

◆障害者の任用状況
法定雇用率の達成に向け、計画的に採用していくとともに、障害のある職員が働きやすい職場環境づくりに向けた取り組みを進めます。
雇用率　2.05%
・市長事務部局　2.55%
・教育委員会　1.49%
※2年6月1日時点
※法定雇用率2.50%

■職員の給与の状況
◆歳出に占める人件費の割合(元年度)

▽ラスパイレス指数　99.3(元年度)
国家公務員の給料を100とした場合に、本市職員の給料の水準を示す指数。政令指定都市20市の中で、3番目に低い数値です。

◆職員給与費の内訳(元年度)

▽職員1人当たりの給与費
671万円(職員数7,383人)

◆職種別平均給料月額など(2年4月1日時点)

*1　給料と職員手当(地域手当、扶養手当など)を含む
*2　6年制大学卒

◆手当
▽地域手当(地域の民間賃金水準を基にして職員に支給される手当)
支給率：給料月額等の12.0%
※1人当たりの平均支給年額(元年度)45万5,106円

▽退職手当
自己都合：589万円(平均勤続年数14.1年、退職者数112人)
勧奨・定年：2,131万円(平均勤続年数36.5年、退職者数199人)
※いずれも1人当たりの平均支給額(元年度)

▽期末・勤勉手当(民間企業のボーナスに相当する手当)

◆特別職の報酬(2年4月1日時点)

■職員の懲戒の状況
▽市職員(学校職員を含む)
〔元年度：単位(人)〕

問い合わせ：
職員課　電話042-769-8213
〔学校に勤務する教員などの人事について〕教職員人事課　電話042-769-8279
〔給与について〕教職員給与厚生課　電話042-851-3152